PROBLEM
教育格差が広がっている
国、民族、文化を問わず、基礎教育は全ての子どもが受けることができる権利です。子どもの時期に教育を受けることができなければ、就くことができる仕事、手にする収入、社会での地位など、その後の人生のあらゆる面に影響を及ぼします。そのため、教育を受けることができない人々は、その子や孫も十分な教育の機会を得られずに、世代を超えて貧困状態から抜け出すことができないことにもなりかねません。
近年は、開発途上国でも小学校に入学する子どもの数は増えてきましたが、それでもまだ2億6500万人の子どもは小学校に通っていません。
小学校修了率(%)
カンボジア・ネパール・ベトナムと日本における小学校修了率の比較(出典:UNESCO (2016))
ベトナムでは、100%に近い子どもたちが小学校を修了できるようになりました。一方、カンボジアやネパールでは、その割合が約70~80%に留まっています。
一国においても、都市部と地方では教育の機会や質に大きな格差があります。中学校や高校まで通うことができる子どもは都市部に偏っており、地方では小学校さえ卒業できず社会に出る子どもも少なくありません。
中学校修了率(%)
ベトナム・ネパール・カンボジアにおける中学校修了率の比較(出典:UNESCO (2016))
以下のような状況が、子どもが十分な教育を受けることのできない原因です。
など
ネパールの山岳部では、多くの公立学校において校舎が老朽化し、教具や教材が不足しています。そこでFIDRは、子どもたちが安全で快適な環境で学ぶことができるよう、学校施設の修繕や、机や椅子などの用具づくりに取り組みました。これらの作業には、住民も積極的に参加しています。
また、授業が一方的な知識の伝達に留まっていることも課題です。子どもたちが意欲的かつ主体的に学ぶことができるよう、授業の改善や課外活動にも取り組みます。
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