ダナン市に事務所を開設した1998年以来、FIDRはベトナム中部クァンナム省ナムザン郡に暮らすカトゥー族をはじめとする山岳少数民族を支援してきました。2016年8月から今年8月までは、独立行政法人国際協力機構（JICA)の「草の根技術協力事業」として、ナムザン郡における地域振興事業を実施し、少数民族が主体となった特産品づくりに取り組みました。10月22日、FIDRはJICAベトナム事務所の協力を得て、オンライン事業報告会を開催し、観光総局をはじめとする行政機関、大学、援助関係者、旅行会社など60名以上が参加しました。その様子が地元紙に取り上げられ、FIDRの事業は「持続可能な開発モデル」として紹介されました。

「地域資源を活用した特産品づくりを目指してきた同事業により、活動に参加した住民は事業期間4年間で、230を超える商品を開発し、87,000ドルの収益を生みました。
その収益の多くを占める織物製品は、2001年より続くFIDRの支援のたまものです。少数民族の女性の『民族の宝である伝統織物を次世代に繋ぎたい』という声を受け、すたれかけていた織物技術を蘇らせ、織物の商品化と販売を支援してきました。その後、2012年から同地域で行われた観光開発事業、そして、2019年に結成された中部少数民族7民族17グループによる織物ネットワークの結成により、伝統織物の更なる振興と販路の拡大につながっています。現在は、織物ネットワークの参加グループは18グループに増え活動を続けています。
また、今年は新型コロナウィルスの影響がある中、発注された商品を村々から集め予定どおり市場へ運ぶサービスも確立しました。

ベトナム観光総局副局長のハ・ヴァン・シウ氏は、ベトナム国内で広く活用できる持続可能な発展モデルとして、「この地域住民がオーナーシップを発揮することができるナムザン・モデルを高く評価する」コメントしました。
小数民族で運営するナムザン郡協同組合の代表を務めるブリウ・トゥーン氏は、「プロジェクトによって村から村へ、そして人から人への、開発商品を通じたつながりができた」と語りました。

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